２０１０年５月９日夕方のフジテレビのニュースで、以下の報道がなされました。
「B型肝炎訴訟について、鳩山首相は9日、関係閣僚と対応を協議した。政府として和解協議に応じる方針を確認し、今後、さらに調整を続けることになった。」
「政府は、札幌地裁の次回期日である5月14日までに、正式に方針を表明する見通し。」
政府の担当６閣僚は、面談を求める原告らの再三の要請をすべて断り続けています。
協議入りをすべきことは明らかであり、今求められているのは、早期解決のための解決枠組みへの作業であり、原告団・弁護団との協議を具体的に積み重ねること以外には考えられません。
３月１２日の札幌地裁の和解勧告後すでに２ヶ月が経過し、２名の原告の尊い命が奪われました。
政府が煮え切らない態度をとり続ける間に、被害者は謝罪を聞くことなく、次々に亡くなっています。この調子なら、和解協議に入っても、のらりくらりで進展は期待できません。
６閣僚は、原告の声も聞かず、いったい何を協議しているのでしょうか。
官僚が作成したペーパーを、ああでもない、こうでもないと「協議」しているのでは、とうてい「政治主導」でもなく、「国民の理解」は得られないでしょう。
国が４０年間にわたる回し打ちの加害行為を続けたこと、その後も２０年以上にわたって、被害者を放置し続けたこと、この真実を国民に説明し、回し打ちをして危険にさらし続けた国民全員に謝罪しない限り、国民の納得のいく解決はできないでしょう。
政権交代がなされたにもかかわらず、国の加害行為をうやむやにしたまま、財源問題で悩んでみせるというのは、野党時代の民主党が批判してきた政権与党の姿、ひいては官僚主導そのものではないでしょうか。
それを本当に国民のための活動だと考えているのだとすれば、だれもそのような政府を信頼しないでしょう。
