札幌から、Ｂ型肝炎訴訟弁護団の奥泉弁護士など３名をお迎えして、講演会が開かれました。
慢性Ｂ型肝炎患者の多く（出生時の母子感染者や、６才までの間に輸血を受けた方以外）は、国によって施行された、６才までの間の予防接種の際の注射器（筒、針）の連続使用が原因です。
２００６年６月１６日の最高裁判決により、１９５１年以降における、注射器の連続使用による肝炎感染に対する国の責任は明らかとなっています。
しかし、厚生労働省は、弁護団に対し、「最高裁判決は、個別原告に対する救済を示したものにすぎない。」と告げ、同じ状況にある多数のＢ型肝炎患者に対する救済を拒否しました。
そのため、札幌弁護団では、慢性Ｂ型肝炎患者に対する国の法的責任に基づく適切な保障を求める方の調査を行い、提訴する方向で準備を行っています。
Ｂ型肝炎では、インターフェロン治療が、患者の２５〜４０％にしか効果がなく、ラミブジンも有効とされています。
福岡でも、被害調査や弁護団の準備会を立ち上げることなどを検討することになりました。
懇親会では、ハンセン病国賠訴訟以来ご無沙汰していた古賀克重弁護士と久しぶりに懇親を深めました。
懇親会のあとは、有志３名で、札幌からはるばる来られた弁護団を、まだ監視カメラの設置されていない中洲にご案内してさらに懇親を深めました。
