「青年法律家」ｎｏ６０４（２０２１．６．２５）に掲載されました。巻頭に掲載していただきました。
１ はじめに
２０２１年４月２６日、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は、国の予防接種にもとづきＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者のうち、慢性肝炎発症後いったん鎮静化した後に再発した被害者は、再発時から除斥期間の起算を開始すると判断して、被害者らの請求を棄却した原判決を破棄し、福岡高裁に差し戻しました（原審は損害額を判断せず棄却）。
２ Ｂ型肝炎訴訟における慢性肝炎被害者に対する除斥期間の問題
Ｂ型肝炎訴訟は、６歳までの間にうけた国の集団予防接種の際にウイルスに感染させられたとして国家賠償を求めている裁判です。２００６年６月１６日、最高裁判所は、先行訴訟の５人の原告全員について、国の責任を認める画期的な判決を下しました。この判決も、慢性肝炎の発症は提訴の２０年以内である被害者に対し除斥期間を適用した原判決を破棄し、２００４年４月２７日の筑豊じん肺訴訟最高裁判決（以下、｢じん肺判決｣）同様、予防接種時ではなく慢性肝炎の発症という損害発生時を除斥期間の起算点としました。
その後も被害救済の責務を放棄した国に解決を求め、２００８年に全国で集団訴訟を提起しました。厚労省前座り込みや国会での追求などをへて２０１１年６月２８日、被害者認定基準と支給される和解金額の枠組み合意である基本合意を、全国原告団弁護団と厚生労働大臣との間で締結しました。慢性肝炎被害者に対して、｢発症後提訴までに２０年を経過したと認められるもの」に対し、除斥期間の適用を前提として１２５０万円の損害賠償金を支給をせず、１５０万円または３００万円の「政策対応金」を支給する内容が含まれていました。肝硬変や肝がんなどの重症の被害者の命のあるうちの迅速な救済を実現する必要性からの、苦渋の決断でした。和解を仲介した札幌地裁の裁判長も、国会での適切な解決を求めるとコメントしました。２０１１年秋の臨時国会で特措法ができる際も、原告団は｢立法するなら除斥を乗り越えるべきだ」として区別の法定化に反対しました。
長い期間苦しんだ肝炎患者が、古いカルテが保存されていた偶然で切り捨てられる不合理などがあり、可能な限り除斥問題も乗り越えられるよう個別事例で闘ってきました。
３ Ｂ型慢性肝炎の可逆的損害における、確実に証明可能な将来損害
Ｂ型慢性肝炎は、幼少期の感染によりキャリアとなった後、２０代前後に免疫応答で肝炎を発症し、６ヶ月以上継続する病態です。年率１０パーセント強でウイルス変異（セロコンバージョン）が起こり、数年の経過で鎮静化し非活動性キャリアとなります。自分が慢性肝炎を発症するか否か、それがいつかは不明なので、じん肺同様、その発症時は独立の除斥期間の起算点となります。他方、じん肺は、いったん発症すると、少なくとも同程度の症状は生涯継続する（不可逆的損害）ため、その限度での損害は発症時に確定します。しかし、さらに重症化するか否か、それがいつかが不明なため、労務管理上の法的区分である｢管理区分｣が進展すると、その時点が独立の除斥期間の起算点となります。
Ｂ型慢性肝炎の場合、最初の発症時には、数年間の肝炎継続被害と、その後鎮静化して生涯非活動性キャリアが続く被害は確定的といえます。ところが、鎮静化した後、１０％～２０％の症例では肝炎を再発します。最初の発症時において、将来の抽象的な再発可能性はありますが、自分が確実に再発するかは不明であり、その時期も不明です。すると、肝炎鎮静化後の再発は、じん肺の管理区分の進展と同じく、最初の発症時とは独立の除斥期間の起算点となります。これが受理申立理由であり、認められました。
原審（福岡高裁平成３１年判決）は、合理的で自然な１審判決（福岡地裁平成２９年判決）を無理矢理覆しました。それは、慢性肝炎という病態は全部１個だと言うだけで論理は不明でした。しかし、それでも２％未満という確率でしかひっくり返せないのが上告審です。
私たちは、じん肺判決等の最判違反を中心として上告受理理由としました。補充書も５まで提出するとともに、要請行動を重ねました。
最高裁判決の判断は概要以下の通りです。
Ｂ型肝炎に関する知見によれば、①再発の肝炎（ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎）は、慢性Ｂ型肝炎の病態の中でもより進行した特異なものと言うべきであり、②どのような場合に再発するのかは現代の医学ではまだ解明されておらず、③最初の慢性肝炎（ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎）の発症の時点で、後に再発することによる損害の賠償を求めることも不可能であるから、再発の損害と最初の発症の損害とは質的に異なるものであって、再発の損害は、再発時に発生し、そのため除斥期間の起算点も再発時となる。
｢あらかじめ客観的に証明し得ない不確実な将来損害｣は、現にその個人に生じたときに客観的に生じる、この理は最判昭４２年７月１８日で示されており、受理理由の一つとして挙げたこの最高裁昭和４２年判決違反も、排除されませんでした。 ｢あらかじめ損害を請求し得ない時点｣に、権利消滅のためのカウントダウンをすることは許されないという法理が示され、被害者を救済し、司法の役割を果たしたすばらしい最高裁判例といえます。
４ 迅速かつ全体的な解決を
裁判長の補足意見では、満額支給が示唆された上、「極めて長期にわたる感染被害の実情に鑑みると、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において、関係者と必要な協議を行うなどして、感染被害者等の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するものである。」とされました。
ほかに１００名以上いる再発型の肝炎被害者のほか、２陣として福岡高裁に係属中の継続型事案（極めてまれな、鎮静化せず長期継続するもの）も含め、国に、｢法の支配｣に基づき除斥問題の迅速かつ「全体的な解決」（可能な限り除斥期間を適用しない）を求めていきます。
マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に反対する会長声明
本日、福岡県弁護士会で下記声明が発出されました。
デジタル関連法案は、その膨大な量と参照のしにくさから、全体像を把握できている人は日本中にごくわずかしかいないのではないかと思われます。これまでの制度を全部ガラガラポンで一から作り替えるような壮大な改革ですが、懸念についてきちんと伝える報道が少なすぎるのではないかと思います。
マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に反対する会長声明
１ はじめに
本年３月，マイナンバーカードと健康保険証の一体化の試験運用が開始され，今秋にも本格運用が開始されようとしている。さらに，特別定額給付金の支給が迅速に行われなかったことの改善などを目的として，マイナンバーカードの積極的な活用を一つの柱とするデジタル関連法案が国会に提出され，すでに衆議院で一部修正の上承認され，参議院で審議されている。これらには，以下に述べる問題点がある。
２ マイナンバーカードの義務化について
(1) 権利が義務になる問題点
健康保険証の一体化に加え，マイナンバーカードと運転免許証の一体化も，２０２４年度を目標として進められている。健康保険証については，現行のものを廃止することにより，政府は２０２２年度末にはほぼ全国民がカードを取得することを目標にしている。医療サービスを受けようとする者の全員が持たざるを得ないのなら，利便性を求めるものの権利ではなく，事実上の義務化に逆転すると言うほかない。
当会は，マイナンバー制度に対して，病気や障がいなどのセンシティブな情報の収集･蓄積と名寄せの手段となり，プライバシー権を侵害するとして反対してきた（２０１３年（平成２５年）５月１０日「共通番号法」制定に反対する声明等）。マイナンバーカードが任意の制度とされている趣旨は，プライバシー権を重視する市民に｢カードを持たない自由｣を保障するというプライバシー保護が根幹にある。事実上の義務化は，このプライバシー保護の根幹を犯すものとして許されない。
また，入力ミスにより，本人の患者情報が確認できない不具合のほか，他人の患者情報がひも付けされるなどの重大な問題事象が生じたため，本年３月の本格運用がいったん延期されている。本格運用がなされれば，同意を前提として患者の投薬状況等について照会が可能となるが，内容が誤っている場合，他の患者のプライバシーを侵害するばかりでなく，誤認により本人の適切な治療が妨げられる恐れすらある。ヒューマンエラーを前提とすると，利便性があるとは到底考えられず，生命健康の利益を上回るはずがない。
これに対し，健康保険証との一体化のメリットとして資格過誤の防止が挙げられているが，係る資格過誤の割合はわずかに０．２７％にすぎない。しかも，現行の健康保険証が併用されること，なりすまし防止のためには目視でもよいことからすると，患者の指紋を逐一チェックするに等しい顔認証チェックは過剰なプライバシー侵害として，いわゆる比例原則に反している。
さらに，法律で厳重な管理を要するとされるマイナンバーが記載されたカードを，日常生活で頻繁に利用され，携帯されることも多い健康保険証と一体化することは，制度的に矛盾しており，紛失や漏洩の機会が飛躍的に増大する。
(2) 顔認証チェックの既成事実化について
また，マイナンバーカードのＩＣチップには顔画像データが登載されているところ，医療機関の窓口では，カードリーダーによってこの顔画像データから顔認証データ（目･耳･鼻などの位置関係等の特徴点を瞬時に数値化したもの）を生成し，顔認証チェックによる本人確認を行うことになる。
しかしながら，顔認証データは，指紋の１０００倍の本人確認の精度があるため，我が国でもこれを用いた本人確認が実用化されているが，その収集･利用が強制である場合，必要性･相当性が欠ければ違法なプライバシー侵害となりうる。
この点，当会は，２０１４年（平成２６年）５月２７日に，警察が法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明を発した。罪もない市民の行動を監視することが容易になり，プライバシー侵害ばかりでなく，市民の表現の自由を萎縮させる危険が大きいからである。
ＥＵ（欧州連合）では，ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）９条１項で顔認証データの原則収集禁止を掲げ，空港やコンサート会場での顔認証システムの使用に際しても，同意していない客の顔認証データを取得しないようにしなければならない。
我が国でも，顔認証チェックによる本人確認について，民間における顔認証データの利用場面においても，利用できる条件等についてのルールを法律で作成しないまま運用されるべきではない。
３ デジタル関連法案について
また，すでに衆議院を通過し，参議院で審議中のデジタル関連法案は，当会が一貫して反対しているマイナンバーの利用拡張を内容とする預貯金口座の管理法案を含んでおり問題がある。
この点，デジタル関連法案には行政機関が保有する個人情報を，省庁の垣根を越えて共同でクラウド管理する（ガバメントクラウド）ことが含まれている。そのため，行政機関が保有する個人情報は，今後市民が知らない間にさらに自由に利用される懸念がある。現状でも，国が保有する個人情報について，匿名加工をして民間での利活用を図るとして，すでに国を被告とする訴訟の原告団情報が対象とされているとも言われている。
しかし，国が取得した情報は，国が自由に処分してよいわけではない。医師や弁護士が取得した情報は，守秘義務で守られ，勝手に処分されないルールにより，市民はプライバシー侵害を恐れずにサービスを受けることができるのである。
形式的には，ガバメントクラウドの対象となるのは，行政機関個人情報保護法の解釈で適合したと行政機関自身が判断したものとされるが，個人情報保護法適合性とは別の枠組みとして，プライバシー権侵害の必要性･相当性の観点から，不法行為が成立する可能性があることに配慮しておらず，適当ではない。国に対する市民の裁判を受ける憲法上の権利（憲法１７条，３２条）の保障に抵触する可能性すら考えられるのであり，到底許されない行為である。
現状の行政機関個人情報保護法においては，｢相当の理由｣さえあれば個人情報を本人の同意なく目的外利用できる条項が定められており，これを市民がチェックする機会もなくクラウドでさらに利用範囲を拡大することは危険を伴う。このようにプライバシー侵害を防ぎ得ず，拡大しかねないデジタル関連法案について，その危険性を十分に市民が理解していないまま成立させることには重大な問題がある。
そもそも，デジタル関連法案は，多くの法案と条文の変更を含んでいるにもかかわらず，全体像の主権者へのわかりやすい開示はなされておらず，リスクが周知されているとは到底言いがたい。当会としても，判明した問題点の１部を指摘できただけであり，全体像とその問題点には未だ解明できていない部分も残されている。
４ 結論
よって，マイナンバーカード保有の事実上の義務化のみならず，法律による限定のないままの顔認証チェックを既成事実化することは，重大なプライバシー侵害と監視社会状況を招く懸念があり，許されない。
また，デジタル関連法案は，拙速な審議で可決されるべきではなく，参議院において否決され，廃案とされたうえ，十分な周知と主権者が同意･不同意を検討する時間が付与されるべきである。
２０２１年（令和３年）５月６日
福岡県弁護士会会長 伊 藤 巧 示
Ｂ型肝炎九州訴訟最高裁判決
本日１５：００から、最高裁第２小法廷で、慢性肝炎を再発した被害者に対し、最初の慢性肝炎発症時を除斥期間の起算点としてその請求を棄却した原審福岡高裁判決を取消し、差し戻す逆転勝訴判決が出されました。以下、弁護団の声明です。
令和３（２０２１）年４月２６日
声明
１ 本日、最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は、集団予防接種における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症し、沈静化した後に再発した原告らに対し、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間（旧民法７２４条後段）を適用した福岡高等裁判所の判決を破棄し、逆転勝訴の判決を言い渡した。
本判決は、除斥期間という時の経過による権利の制限を形式的に適用するのではなく、客観的に損害賠償を請求できるかという観点から除斥期間の適用を制限したものであり、被害者救済のために最高裁判所が司法の職責を果たした画期的な判決であって、高く評価できる。
２ 本判決は、「どのような場合にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症するのかは、現在の医学ではまだ解明されておらず、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の発症の時点で、後にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症することによる損害の賠償を求めることも不可能である。」から、「ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害は、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症の時に発生したものと言うべきである。」として、再発の肝炎による損害は、再発時が除斥期間の起算点となるとして、原告らの請求を認容した。
あらかじめ請求できない損害についての請求をしていなかったことを、被害者の不利益に解釈してはならないという民法の本質から原判決を取り消したものであり、法理論としても重要な意義がある。
本判決は、これまでの最高裁判例が、旧民法７２４条後段が除斥期間であることを前提としながらも、除斥期間の適用をできる限り回避して被害救済を行ってきた流れに即し、原告らの被害実態に向き合い、時の経過のみで国の責任を免じる不合理を許さないと判断した、まさに正義にかなった判決である。
３ さらに、裁判長の補足意見では、極めて長期にわたる感染被害の実情に鑑みると、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国に協議を行うなどして感染被害者等の救済にあたる国の責務が適切に果たされることを期待するとされた。極めて的確な指摘である。
上告人２名と同様の再発肝炎の被害者はほかにも１１１名、それ以外に除斥の肝炎を闘っている被害者も２００名以上いる。これらすべての被害者に対し、国は加害者として誠実に向き合い、迅速に解決のための協議を行うべきである。
４ 我々は、不合理な除斥の壁に立ち向かう被害者全員の救済を求めて、全国の原告団、弁護団、支援者と一丸となって闘い続ける決意である。
以上
Ｂ型肝炎九州訴訟最高裁弁論
本日１４：００から、最高裁判所第２小法廷で、Ｂ型肝炎九州訴訟の口頭弁論期日が開かれました。
上告人の平野裕之さんと、弁護団５名が、下記のテーマでそれぞれ意見を述べました。
上告人平野裕之さん：被害者の思い
栁優香弁護士：被害者の思い（上告人Ｂの弁論を代読）
佐藤哲之全国弁護団代表弁護士：総論
大津集平弁護士：筑豊じん肺訴訟最高裁判決等違反
私：昭和４２年最高裁判決違反
小宮和彦九州弁護団代表弁護士：国賠法１条１項の解釈の誤り
私の弁論は下記の通りでした。
最高裁判所は、基本的には書面審理であり、口頭弁論期日は滅多に開かれないため、弁護士は、最高裁の弁論期日や判決言渡期日に出頭すること自体が一生に何回もない、まして弁論の機会はもっとまれという状況です。緊急事態宣言は空けていましたが、コロナ状況下だったため、マスクでの弁論という変則的な形でした。
１ はじめに
私は、上告人Ａさんのケースをもとに、原判決が最高裁昭和４２年判決に反していることについて意見を述べます。
２ 原判決は不可能を強いている。
Ａさんは、１９８７年（１２月９日）に肝炎を発症しました。
インターフェロン治療を受け、まもなくセロコンバージョンして肝機能数値も正常になり、医師からは「もう大丈夫ですよ。」と伝えられました。
肝炎が再発したのは、２００７年（１２月１８日）で、最初の発症からは２０年以上たっていました。高い薬を一生飲み続けることを医師から勧められ、いったん断りましたが２回目の入院であきらめ、飲む選択をして現在に至っています。
原判決は、Ａさんに対して、裁判を起こしたのが２００８年７月であり、最初に肝炎を発症したときから２０年以上たっているから、除斥期間によりすでに損害賠償請求権は消滅していると判断しました。
これに従うと、１９８７年の時点で、２００７年の肝炎再発の損害もすでに発生していたと言うことになります。しかし、これはそもそも事実として正しいでしょうか。Ａさんは、１９８７年の時点で、２００７年の肝炎再発の被害について、裁判を起こしたら、再発の損害賠償金を勝ち取ることができたのでしょうか。残念ながら、不可能だったと言わざるを得ません。
裁判では、その時点ですでに生じている結果と、将来確実に起こると証明できる損害に対する賠償請求しか認められません。確実に起こる損害にはおよそ８０％程度の確からしさが求められますが、肝炎が将来再発する確率はせいぜい２０パーセント程度なので、将来確実に起こる損害とは認定されないからです。
３ 時効期間経過後の治療費請求を認めた最高裁昭和４２年判決違反
昭和４２年（７月１８日）、時効について重要な最高裁判例が出されました。
事故により右足関節を痛めた後遺症で内反足となった被害者が、治療のしようがないと医師からさじをなげられました。しかし、時効期間を経過した後に新しく適応となった皮膚移植術という治療を受けました。この新しい治療代を請求した裁判で、加害者が、「時効期間を過ぎた後の治療費を支払う必要はない」と主張したのに対して、最高裁は次の理由を述べて、請求を認めました。
「被害者としては、たとい不法行為による受傷の事実を知ったとしても、当時においては未だ必要性の判明しない治療のための費用について、これを損害としてその賠償を請求するに由なく、ために損害賠償請求権の行使が事実上不可能なうちにその消滅時効が開始することとなって、時効の起算点に関する特則である民法７２４条を設けた趣旨に反する結果を招来するにいたる」
最高裁は、後遺症の状態が変わらなくても、医学の進歩で有効な治療方法が開発されたら、たとえ時効期間が経過していてもその費用を加害者に請求してよいことを認め、その理由として、あらかじめ医学的根拠をもとにした請求ができないことを挙げました。
Ａさんの場合、最初の肝炎がいったん治まった後、再発の時には、病気の状態がより悪くなっています。けがの状態がそれほど変わらなかったこの事案より救済の必要性が高いと言えます。また、再発時には、核酸アナログ製剤という、最初の発症時には存在せず、将来開発され保険適用されるとは医学的根拠をもとに証明することができなかった新薬の治療代を支払い続けています。少なくとも新しい薬代の請求は当然に認められなければこの最高裁判例に反しています。
被上告人は、答弁書で、この判例を、「不法行為と相当因果関係の範囲内にある全損害｣が最初の損害発生時に発生しているという原則を打ち立てたものであり、消滅時効だから予見可能性で例外を認めたに過ぎず、除斥期間が問題となる本件とは無関係であると主張しています。
しかし、この事例では、被害者の純粋な主観が問題とされたものではありません。判例解説では、「経験則上、未だ通常人の予見可能な範囲の損害であるとは認めがたく、（ＸにおいてＣ医師から）皮膚移植手術の必要を告げられその治療を受けた時（昭和３６年６月）に、右手術の費用負担による損害が（Ｘに）発生し、（Ｘにおいて右）損害を知ったものと認めるのが相当」（栗山忍・最高裁判所判例解説民事篇昭和４２年度３２９頁）とされ、新たな治療費の損害は、医学上の必要性が生じたときに初めて発生したととらえるべきことが示されています。不法行為時あるいは最初の損害発生時において、その発生の高度の蓋然性をあらかじめ証明できない将来損害は、客観的に存在しないから、その認識はそもそも問題とはならないのです。本件新薬の治療代も、最初の損害の発生時において客観的に確定している損害にあたらず、最初の損害とは別に評価されるべき損害であり、現に被害者が支出を迫られたときに、初めて損害として発生したものと扱うのが最高裁昭和４２年判決の論理です。従って、この判例の意義を狭く主張する被上告人の主張は失当というほかありません。
４ 最高裁昭和４２年判決の論理は、本件においても妥当する。
平成１６年（４月２７日）に出された筑豊じん肺訴訟最高裁判決は、加害者の主張する除斥期間を過ぎた後にも請求を認める根拠について、「損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めることは、被害者にとって著しく酷である」と指摘しました。
この論理は、不法行為時、あるいは最初の損害発生時において、高度の蓋然性をもって将来生じることが証明できる確定的損害を超えた損害は、現に生じた時点において権利行使が可能になったものと扱わなければ不公平であることを示しており、最高裁昭和４２年判決と全く同趣旨であると考えられます。
原判決は、Ａさんが、２００７年に肝炎を再発した後の入院代、昭和の時代には開発されていなかった新薬としての核酸アナログ製剤の費用、仕事を休んだ休業損害、肝炎のために無理をすることができないという日常生活の制限、このような被害を請求することはできないと判断しました。
１９８７年時点においてはもちろん、２００７年に再発する前には、将来再発した場合の治療代やその他の損害は請求できません。将来自分が確実に再発するとの医学的な証明ができないからです。
他方で、２００７年に現に再発した時点では、慢性肝炎の最初の発症からすでに２０年以上経過しているとの一事をもって一切請求できないのであれば、再発した肝炎の被害に関する損害賠償請求をする機会は、どの時点においても本当に１日も、１秒すらも保障されていなかったことになります。
このような結論が認められるのであれば、わが国には、正義もなければ、正義を実現する手段としての司法も、あるいは損害の填補と公平な分担を図るという不法行為制度自体も存在しないと言わなければなりません。
Ａさんが２００７年に肝炎を再発したのは、まぎれもなく、幼少時の予防接種の際に、国が注射器の連続使用をしないよう指示をしなかったせいです。その責任は国も争っていません。
国は、明白な加害者です。Ａさんは明白な被害者です。肝炎を再発したのはＡさんのせいではありません。国のせいです。
裁判所におかれましては、「損害が発生した瞬間に、すでに請求権が消滅していて、絶対に請求ができない」という絶対的な不正義を許さず、何ら落ち度のない被害者が、再発した肝炎によって被った被害の償いを、再発した時点で認める、常識にかなった判断をされるよう、強く求めます。
以上
雑誌｢世界｣４月号「実装される監視社会化ツール」
福岡市内では、本日店頭に並んだ雑誌｢世界」４月号に、表題の文章が掲載されました。表題は、出版社から提示されたお題です。
以下の見出しで、マイナンバーカードの義務化と顔認証の日常化への懸念を書いています。
１ 権利から義務への逆走－マイナンバーカード－
２ 顔検索の時代－顔認証データの強制取得
３ 強制顔検索をどう避けるか
４ 行動追跡手段としてのマイナンバーカード
５ プライバシーと利便性という二律背反
６ 同意原則を公権力に遵守させよ
７ 無駄な二重行政
８ デジタル情報リテラシーの向上を
９ 市民の意識こそが問われている
私がプライバシー問題に関わり始めた最初のきっかけは２００２年の福岡県弁護士会での住基ネット反対の活動で、その後２００４年に九州弁護士会連合会のシンポジウムなどで監視カメラの問題に取り組み始めました。｢世界」２００４年７月号の特集「犯罪不安社会ニッポン どうすれば安心なのか｣は、その頃買って線を引いて読みました。１７年後に監視社会化という同じテーマで原稿を書くことには感慨深いものがあります。
しかし、まだアナログのビデオテープで記録されていたものも多かった当時の監視カメラからは想像もつかないほどの監視の高度化が実現しています。高度に進展した技術革新の成果には全く不釣り合いな、貧弱きわまりないプライバシー保護の法制度に残念と言うほかありません。
Ｂ型肝炎九州訴訟上告受理の理由について
本年２月１０日に、集団予防接種の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者のうち、慢性肝炎の最初の発症からは２０年以上経過して提訴したものの、慢性肝炎発症後鎮静化し、その後再発した被害者について、除斥期間の起算点を再発時とするよう求める訴訟について、最高裁判所第２小法廷は、上告受理決定を出しました。
本年２月１２日に、決定書が文書で到達し、これによると、以下の通りでした。
｢第１ 主文
１ 本件を上告審として受理する。
２ 申立の理由中、第４の２及び第６を排除する。」
私たちの上告受理理由の目次は以下の通りでした。
第１はじめに
第２ 筑豊じん肺訴訟最高裁判決、水俣病関西訴訟最高裁判決、Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決との相反
第３ 最高裁昭和４２年判決に違反していること
第４ 経験則違反
１ ｢損害の発生｣についての経験則違反
２ Ｂ型慢性肝炎についての医学的知見に関する経験則違反
第５ 国家賠償法１条１項の解釈の誤り
第６ 正義・公平の観点からの民法７２４条後段の解釈適用違反
すると、排除された第４の２と第６以外は、「＜最高裁判例違反事件その他＞法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる」（民事訴訟法３１８条１項）という判断になります。
このため、当方が中心的な争点である除斥期間の起算点に関する最高裁判例違反（第２）以外にも、時効の起算点に関する最高裁昭和４２年（７月１８日）判決違反も一応理由があるととらえられているものと思われます。
監視社会化とマイナンバー制度
月刊自治研より依頼を受け、原稿を書きました。 １０月号に掲載されました。
監視社会化とマイナンバー制度
１ マイナンバーカードと顔認証データ
(1) カードに一体化させられた顔認証データ
マイナンバー制度のもとで、国民の利便性に資するといううたい文句で、マイナンバーカード（正式には「個人番号カード」）が制度化されている。プライバシー保護の観点から、カードの作成は義務ではなく、希望者のみが取得する任意の制度とされている。しかし、そこにはカード取得者が｢同意した｣といえるかがはっきりしないリスクが潜んでいる。
マイナンバーカードの申請には、顔写真（またはそのデータ）の提出が必要とされる。 顔写真は、住民基本台帳カードでは本人がカードに表示するかしないかを選択できたが、マイナンバーカードの表（オモテ）面には義務的に表示され、またＩＣチップには、表面に表示された顔写真データも電子データとして搭載される（総務省ホームページ）。*１
ところで、証明書に写真を添付することは長年にわたってごく普通に行われてきたことであり、マイナンバーカードに写真が表示され、ＩＣチップに搭載されることに違和感を持つ方はほとんどいないかもしれない。
しかしながら、現在、世界では、顔写真から生成される顔認証データには、本人特定のための高度な特性があることから、その取り扱いには厳しい目が向けられている。
マイナンバーカードは、申請者から提出された写真（またはデータ）から生成される顔認証データ（目・耳・鼻などの位置関係等を数値化して特徴を捉えたデータ。たとえて言うならば、｢顔指紋｣のようなもの、あるいは｢三次元バーコード顔バージョン｣のようなものである）と受け取りに来た本人の顔を、顔認証装置でチェックし、一致していること、すなわち顔認証による照合ができるという品質保証を確認した上で交付されている。つまりマイナンバーカードには、顔認証による正確な本人確認ができることを自治体が品質保証した顔認証データが不可分一体とされており、その搭載を拒絶する自由は認められていない。
顔認証データの活用は、日本では、２００２年の日韓共催サッカーワールドカップの際のフーリガン（サッカー観戦時に騒動を起こす者）の入国阻止目的で、関西空港と成田空港の税関に設置、運用されたのが始まりである。
その後、民間でも、テーマパークの年間パスポート取得者が、あらかじめ自分の顔認証データを登録することにより、入口のカメラに顔を向けるだけで、あらかじめ作成された｢年間パスポート有資格者の顔認証データベース｣とＡＩ を用いて瞬時に照合することにより文字通り｢顔パス｣で入場することができるサービスとして民間利用されている。また、コンサートチケットが高額で転売されるのを防ぐために、チケット購入者にあらかじめデータを送信させて作成した購入者の顔認証データベースと、来場者の顔とをコンサート会場の入り口で照合して入場を許可する方法で活用する例や、書店等で万引き犯データベースとの入口照合を行う活用例が増えている。
２０１７年に発売されたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅⅩ」では、顔認証による本人確認制度が採用され、その認証の正確さは、指紋認証の１０００倍とされた。
スマートフォンの認証や、テーマパーク・コンサートの有資格者が、自分の利便性のために任意にその利用に同意する場合の顔認証データの利用は問題はない（ただし、同意しない人が一切サービスを利用できない立て付けの場合、指紋の１０００倍も本人確認が正確にできる情報の提出を強制することになるので、指紋の強制提出要求と全く同じ問題があり、必要性、相当性を満たして民法７０９条の不法行為が成立しないといえるか疑問がある）。
２０１８年５月に適用開始とされたＧＤＰＲ（欧州一般データ保護規則）９条１項は、顔認証データを典型とする生体情報の原則収集禁止を掲げ、同２項および３項の例外は、生命に関する利益を保護するために必要な場合や、ＥＵ法または加盟国の国内法による定めが存在し、重要な公共の利益を理由とする取り扱いが必要な場合などに限定されており、民間事業者が収集・利用する場合においても、議会による法律制定のないままの収集は許されない。
日本弁護士会連合会は、２０１２年時点で、すでに官民を通じて、どのような場合なら監視カメラにより市民の顔情報を記録することが許されるのか、許される場合でもどのような運用が求められているかなどを明記した法律を制定することによって、違法なプライバシー侵害を防止すべきであると提言した。そして、顔認証装置（あらかじめ作成された顔認証データベースと、不特定多数の市民とを照合する装置）を適用することは許されないとした（２０１２年１月１９日付「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」*２その理由は、プライバシー侵害のみならず、デモや集会への参加者も対象とされれば、表現の自由、思想・良心の自由に対する萎縮効果まで懸念されるからである。
その後、警察庁が５つの都県警に対し、組織犯罪捜査目的で顔認証装置を配布し、活用を始めたことに対しても、極めて限定的な要件での利用に制限する法律を作成しない限り活用は許されるべきではないとの意見を提言している（２０１６年９月１５日付「顔認証システムに関する法的規制に関する意見書」）。*３
(2) マイナンバーカードの取得は任意から強制へ？
すべての住民に強制的に付番され、通知カードが交付されたマイナンバー制度ではあるが、マイナンバーカードの取得は任意とされ、メリットが実感できない住民の申請は伸びなかった。 しかし、政府はもともと、マイナンバーカードの公的個人認証を｢イノベーションの鍵｣と位置づけ、民間開放することを前提とし、「個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」→「ワンカード化の促進」→「スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究・関係者との協議の上実現」することを予定しており（＊４：マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案））、また運転免許証や健康保険証として利用することも予定している。その矢印の行く先は、｢全国民が個人番号カードを保有できる⇒すべての国民が安心安全にネット環境を利用できる権利を有する世界最先端ＩＴ国家へ！」とされている。
このように、運転免許証や健康保険証とマイナンバーカードが一体化され、｢全国民が｣｢保有できる｣制度が指向されているということは、その完成形は、保有するか否かは、個人の自由でも｢権利｣でもなく、｢義務｣であり「強制｣が指向されているとみるべきであろう。法律で正面から義務化規定を置かなくとも、運転免許証や健康保険証との一体管理の効率化をはかれば、全員一律にマイナンバーカードに一体化させるようになるだろう。｢行政効率化｣は、｢個人の自由｣や｢個別の意思表示、選択、差異｣を排除し、異論を認めない一括処理のための悪しきマジックワードとして濫用されうる。
そうすると、｢マイナンバーカードを取得するか否かは個人の自由であり、任意｣だから、｢顔認証データを、自治体に提供するか否かも個人の自由であり、任意｣という建前も、マイナンバーカードが事実上の強制となるまでのわずか数年で終了してしまいかねない。
そもそも、マイナンバーカードを全国民に強制的に保有させ、｢行政効率化｣をはかることが国民の幸福追求権（憲法１３条）にとって有利であるかどうか、望まない国民・市民（マイナンバー制度の対象となるのは、ロードマップでは表示されていない日本国籍を持たない住民にも及ぶはずである）に強制的に保有する｢権利｣（という名の義務）を付与することが正当であるかについての根本的な議論が欠けている。
(3) 最も効率のよい監視の手段としての顔認証データ
２０１８年２月２６日のＮＨＫのウェブページのニュースは、概要次のように中国の監視カメラ・顔認証技術を紹介している。
「中国では監視カメラが１億７０００万台以上設置されている。顔認証システムで個人を特定しており、たとえば赤信号無視で横断歩道を渡ると４００円ほどの罰金を課される。 顔認証システム開発会社の担当者の説明では、このシステムで指名手配犯を３０００人逮捕した実績がある。中国のＡＴＭでは、顔認証で出金でき、カードも、暗証番号入力も不要である。顔認証で、公衆便所の紙の使いすぎも見張っている。反体制派とみられる人物は、北京の地下鉄のカメラで見つかり逮捕された。反体制派とされる中国人作家は、自分たちが常に監視されていたという。」
その後も、設置されるカメラの数はうなぎ登りである。
顔認証システムは、ＡＩによって高速度で処理される。中国が設置運営する、ＡＩを用いた監視カメラを中心とするコンピュータネットワークは、｢天網」（天網恢々疎にして漏らさずに由来すると言われている）と呼ばれ、人の照合可能な数は毎秒３０億回とされる。
新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を監視するのに用いられているとの批判もある。
２０１９年には、香港で逃亡犯引き渡し条例改正案に抗議するデモ参加者が、当局による顔認証による監視を回避するために顔をマスクで覆う対抗策をとった。香港政府は同年１０月、緊急事態条項を約５０年ぶりに用いてデモ隊のマスクや覆面の着用を禁止する覆面禁止法を議会手続を経ずに行政会議（閣議に相当）で制定し、施行した。マスクなどで顔を覆い個人の識別ができないようにする行為は禁止され、１年以下の禁固刑などに処せられる（平野啓一郎氏は、監視のための顔認証システムとこれに対抗する覆面の活用、さらにそれに対抗する覆面禁止法が施行される社会を２００９年に小説｢ドーン｣で描いていたが、３０年前ならＳＦに分類されたであろうこの小説が純文学たり得ているのは、その悩みが「現代」のものだったからであろう）。
しかしながら、日本では、このような形で行政権、とりわけ警察が国民・市民の顔認証データを収集し、それをＡＩを用いて監視目的で利用することは許されない。私たちも同様の監視の実用化に注意を払う必要は高い。
マイナンバーカードが事実上の強制となり、市民の顔認証データが行政機関に提出が義務づけられるという形態は、それ自体が危険である。必要な本人確認の行政目的の程度を越えた顔写真データや、それから生成される顔認証データの取得は、当然に許されるものではないというべきである。
ＧＤＰＲが定めるよう、どのような場合に、どのような形であれば顔認証データを収集、保存、利用できるのか、必要もなく収集、利用等されないよう法律で規制すべきである。 ２０２０年９月、菅首相は運転免許証のデジタル化をマイナンバー制度を活用して推進するよう指示し、警察庁は年内に工程表をまとめる。運転免許保有者８２００万人の顔認証データベースが運用されかねず、危険である。
２ キャッシュレス社会の進展に向けた監視の高度化
(1) ビッグデータ社会における個人の行動履歴の捕捉
２０００年代に入ると、インターネットの普及に伴い、パソコンを通じた個人のインターネット上の行動履歴が大量に生産され、活用されうることが認識されるようになった。
何という検索キーワードがよく使用されているか、どのホームページの閲覧数が伸びているか、などは利用者からも容易に推測できる保存形態であった。さらに、どのＩＰアドレス（インターネットアクセスをする起点の住所のようなもの）の人が、いつ、どこからどこまでの近道検索をしたのか、どのホームページのどのファイルをどのくらいの時間閲覧してほかに転じたのか、などのきめ細やかな情報、つまり特定個人が、インターネット上でいつどこを閲覧していったかの詳細履歴さえ保存されていることはあまり利用者には意識されていなかった。他方で、アマゾン、楽天などのインターネット市場での商品検索、アクセス、購入実績等の履歴から、あるいはcookieを利用したインターネット上での検索履歴、アクセス履歴から特定個人の趣味嗜好を分析し、それに合わせた有効な広告を表示するターゲティング広告が始まった。
海外では、たとえば爆弾の作成方法を教えるホームページへのアクセス者を解析するなどの捜査手法が早々に実用化され、捜査の必要性とインターネット上のプライバシーとの調整が論争になった。
２０１３年には、世界中の人々のインターネットでの行動の様子について、これらを把握できる立場にある巨大プラットフォーマーが、適法な手続により、諜報機関に情報を提供していたことがスノーデンにより明らかにされた。これを意識し、ＥＵは、プライバシー保護のための規制強化に乗り出した。
日本では２０１０年頃から、スマホの普及に伴い、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳの利用者が増加してきた。インターネット上に｢自ら公表」される情報が、公表しているつもりのない個人の属性、思想信条等を分析の対象とされる事態を招いた。アメリカでは、フェイスブックにおける「いいね」の選択を分析するだけで、高い確率で人種、宗教、支持政党を推測できると指摘された。また、分析対象となる「いいね」の数が増えると、同僚や友人、配偶者よりもその人の人格を正しく捕捉できるとされた。
２０１６年６月に実施されたイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票や、同年１１月のアメリカ大統領選挙で、勝者側が利用した選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカは、このようなインターネットにおける情報をもとに、個人の人格を分析し、特定の考え方を支持する情報に誘導することで選挙に影響を与えたのではないかとの疑問を突きつけられた。
プライバシー保護を重視してきたＥＵとは異なり、アメリカでは、個人情報が民間事業者の中で自由に流通すること（data free flow）自体が表現の自由であるととらえ、その憲法上の地位を高く評価してきた。ＧＡＦＡＭと呼ばれる巨大プラットフォーマーは、これを体現する企業として、個人情報を集積し、商業利用をしてきた。山本龍彦教授によると、ケンブリッジ・アナリティカ事件は、個人情報の自由な流通がむしろ主権者の意思形成をゆがめ、表現の自由を侵害するおそれがあることを明るみに出したため、アメリカではプライバシー権に基づく情報流通（アメリカ流｢表現の自由｣）の制限が必要であるとの価値観の転換が行われているとされる。
２０２０年１月に発効したカリフォルニア州消費者プライバシー法は、事業者が自ら収集利用している個人情報の利用目的、利用範囲を開示しなければならず、事後的に求められたら、その販売を中止、消去しなければならないと規定する。 顔認証装置についても、マジョリティーのデータは大量に集まるため白人男性の顔を見分けるのは得意な反面、黒人の識別が不確実であり、マイノリティーに対する誤認逮捕など、差別的な適用が社会問題化した。
サンフランシスコ市、イリノイ州、ワシントン州は顔認証サービスに関する制限立法を行っている。
現在、プラットフォーマーは、それぞれ顔認証装置の利用を廃止し、プライバシー保護への転向表明を続々と行っている。
日本の法規制は、民法の不法行為（他人に知られたくない情報の同意のない収集・利用は、比較考量により違法となり得る）も含んだものであるのに、あたかも個人情報保護法の形式規制さえ適合すれば何でも自由であるかのように扱って、人権侵害的技術が実用化されることにはブレーキが必要だと思われる。
総務省、経済産業省作成にかかる｢カメラ画像利活用ガイドブック」ver2.0（２０１８年３月）も、カメラ画像の利活用を検討する利用者に向け、個人情報保護法により守られるべき範囲のほかに、もっと大きな配慮すべき範囲として「プライバシー保護の観点で考慮すべき範囲」が存在することを明示している（＊５）。
(2) マイナンバーへの購入履歴の集積は誰のためか
ところで、マイナンバーカードには、先に見たように、「デビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券」と一体化させるというのが政府の意向である。
これが事実上の強制として実現されるおそれが大きいのだが、その場合、市民１人ひとりの購買履歴、行動履歴等が逐一捕捉されるおそれもある。
プライバシーより情報流通を促進してきたアメリカは、民間事業者の情報流通を促進してきただけであり、行政機関主導で個人情報をどんどん集積していくことに合意があるわけではない。悪名高い社会保障番号も、限定された行政目的で付された番号が、民間で自由に拡大利用されていった弊害が問題となっているのであり、最初から行政が意図した結果ではない。
マイナンバーカードの無邪気な未来予想図は、行政主導で個人情報を収集する旗振りをして何が悪いのか、というプライバシー権に対する問題意識の欠如を表している。どちらかというと、中国の天網寄りの発想と思われる。これに違和感を感じることができるか、市民の人権感覚が問われている。
マイナンバーカードの発想は、１９９９年に成立した改正住民基本台帳法に基づき、２００３年から発行された住民基本台帳カードの焼き直しに過ぎない。住民基本台帳カードはほとんど利用されないまま廃止され、マイナンバーカードが代わりに発行されている。しかし、この２０年間でインターネット上の情報流通は革命的に増大し、産業構造を変化させてしまっている。カードなど所持しなくても、顔認証データのみで生活できてしまい、逆に国家からの監視も自動で行えるというＡＩの高度な発達も実現している。
その意味では、マイナンバーカードは、周回遅れの古典的なツールであり、時代錯誤の象徴のような存在である。今頃このような仕組みに税金を投入して市民全員に持たせるのは税金の無駄である。１９９５年以降のインターネット革命に乗り遅れ、世界の先頭からずるずると後退してきた日本の「ＩＴ戦略観」のずれも象徴している。
２０１９年７月には、セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービスが不正アクセスされ、サービス開始からわずか４日で入金停止に追い込まれた。キャッシュレス決済の導入を急いだ対策の甘さが指摘されている。２０２０年９月には、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し問題が発覚した。いずれも２段階認証等の初歩的な本人確認手続を怠った事案であり、天下の大企業による情報管理は信じられないほどずさんである。
現在政府が実施しているマイナンバーカード普及策は、消費額に応じて最大５０００ポイントが付与される仕組みである。これは、２０１５年の失敗を踏まえたものと思われる。
すなわち、当初、２０１５年１０月から消費税を８％から１０％に上げる代わりに、マイナンバーカードを利用して食料品等を購入した場合、その購入実績に応じて最大４０００円を還付する制度が提案されたが、広範な反対で導入されなかった。これは、まさに市民の消費動向を把握することと引き替えに増税緩和策を採るという仕組みであった。
行政機関は、可能な限り個人の全体像を把握できるよう、個人情報を結合させたいという動機があると、住民基本台帳ネットワーク導入のための１９９９年の住民基本台帳法改正法案の審議の際に与党議員から説明がなされた。
桝屋委員「私も役人の端くれをしておりましたから分かるのですが、もうこのデータベースとこのデータベースを絶対ひっつけたい、のどから手が出るほどひっつけたいと思う」「最初から悪いことをしようなんて思っている訳じゃないのです。住民のサービスを向上するためには、この情報はひっつけた方がいい、データベースを作った方がいいというふうに絶対思うわけでして」（１９９９年４月２０日衆議院地方行政委員会）
市民が、このような行政機関の欲求や動機を正しく理解し、マイナンバーカードが、住民基本台帳カードで警戒すべきとされていた行政機関による濫用ケースといえる｢全市民の購入履歴、行動履歴の根こそぎ捕捉｣につながらないよう、近代憲法がその前提としている「公権力に対する警戒心」を持ち、主権者としての誇りを持ち、自分のプライバシー権を保持するための不断の努力（憲法１２条）ができるのか、が問われている。
*１ https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
*２ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2012/120119_3.html
*３ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2016/160915_2.html
*４ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf （原稿では図１として図自体を表示しています。）
*５ https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf （原稿ではその４頁の図２を、図２として表示しています。）
