２０１５年３月２７日９：３０、厚生労働大臣と、全国原告団・弁護団との間で基本合意書（その２）を締結しました。
大臣の署名、押印済みの基本合意書３通を厚労省の担当者が持参し、田中義信全国原告団代表と、佐藤哲之全国弁護団代表が署名・押印しました。
その主な内容は、肝硬変以上の病態を発症してから２０年経過した被害者に対する和解金の額を以下のように定めるとともに、一定類型の肝がんの再発事例については、発症時を再発時とみなすというものです。
肝硬変（軽度） 現に治療中でないもの ３００万円
現に治療中のもの ６００万円
肝硬変（重度）、肝がん、死亡 ９００万円
９：４５，札幌地裁で和解期日が開かれ、この基本合意書（その２）の締結によっても、除斥期間の適用を争って判決を求める場合の主張立証を制約しないことを相互に確認しました。
なお、この和解期日で、札幌の原告５９０番さんが多中心性肝がんとして、３６００万円の満額で和解しました。
この方のプロフィールは、以下の通りです。
Ｈ２ 肝がん発症
Ｈ６ 再発
Ｈ１８ 再発
Ｈ２４．３ 提訴
Ｈ２６ 再発
国は、Ｈ２の初発から２０年以上経過して提訴したとして除斥期間の適用を主張し、弁護団はＨ１８を起算点とすべきだと主張しました。
裁判所は、多中心性肝がん（肝内転移でない肝がん）なので、Ｈ１８を起算点とする前提で除斥期間の対象にならないとして和解をすすめました。
Ｈ２に発症し、Ｈ２４に提訴した肝がん被害者であっても、除斥期間の対象とならない場合があることが確認されたこと、その基準に従って、現実に和解が成立したことは画期的と言ってよいと思います。
その他の金額については、どうしても早期の和解を希望される方のための和解額であり、除斥期間の適用を争う原告が拘束されるものではありません。
弁護団は、ひきつづき、除斥期間の適用のない、差のない解決を目指して活動を続けます。
