本日、グーグル社のストリートビューサービスに対する福岡県弁護士会の会長声明が出されました。
以下の内容です。
日弁連、単位会等を含め、最初の意見公表となります。
送付先は、グーグル株式会社で、参考送付先が、総務省、経済産業省になります。
ストリートビューサービスの中止を求める声明
２００８年（平成２０年）１２月１日
福岡県弁護士会 会 長 田 邉 宜 克
本年８月５日から、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）社は、「Ｓｔｒｅｅｔ Ｖｉｅｗ（ストリートビュー）」機能サービスの提供を開始した。
これは、東京、大阪など１２都市について、グーグル社のホームページ上で、地図の道路上のある地点を指すと、同社が撮影専用自動車で移動しながら撮影したその地点での３６０度の画像が見える機能で、主要道路に限らず、住宅街の狭い道路をも対象とした広範囲の画像が撮影・公表されている。そのような撮影を意識しない多数の市民が写っており、中には、ラブホテルに入る寸前のカップル、立ち小便をしている男性、路上でキスをする学生等も含まれていた。
これらは、原則として正面の顔画像はぼかしがかかっているものの、撮影場所が明確に特定できるため、対象者を知っている人には、対象者の特定が可能である。また、顔にぼかしがかけられていない人の画像も散見されるほか、カメラの位置が歩行者の視点より約１メートルも高いため、通常であれば塀によって遮られる民家の中をのぞき見る形式の画像も散見される。
しかし、わが国においては、公道での様子であっても、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由（プライバシー権の一種である肖像権）を有する（最判昭４４．１２．２４，京都府学連事件判決、東京地判平７．９．２７等）。
グーグル社の行為には、撮影の場面において １ 都市のほぼ全域にわたる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を根こそぎ撮影していること、２ 高い位置からの撮影のため、撮影対象が家屋内にも及んでいること、３ 事前に公表目的での撮影を行うことを説明していないこと、また、公表の場面において、４ 問題のある画像を事前に個別チェックしていないこと、５ テレビのニュース番組等のように一時的・背景的に映像が流れる場合と異なり、撮影場所が特定できる状態で長期間画像がさらされること、６ 電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により２次利用されうるという問題点がある。これらの点を、グーグル社のホームページ自体がきわめて多数の市民の目にさらされる強力な媒体であることと考え合わせれば、プライバシー権侵害の程度は大きい。
これに対し、ストリートビューは、遠隔地の画像が簡単に見られるという便益をもたらすものの、このような多数の市民に対するプライバシー権侵害を強いても仕方がないといえるほどの対立利益があるとは言えない。
ユーザーの申告によって後から削除する仕組みによっても、すべての被害者が問題画像に気づく保証はなく、また、削除されたとしても２次利用の被害があり得るし、最初からプライバシー権侵害がなかったことにはならない。
グーグル社は、上記１〜６の問題点の抜本的解決を早急に図るべきであり、それができない場合には、このような画像の収集及びサービスの提供を中止するよう強く求める。
