午後３時に、福岡地方裁判所に対し、５１名の弁護団は、「ウイルス性肝炎患者の救済を求める全国Ｂ型肝炎訴訟・九州訴訟損害賠償請求事件」の提訴を行いました。
国が、集団予防接種時の注射器の連続使用により被接種者が肝炎ウィルスに感染することを当然に予見し、実施機関に対して注射器・注射筒の１人ごとの交換を指導監督してB型肝炎ウィルス感染を未然に防止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った責任に基づく国家賠償請求事件です。
国に責任があること自体は、平成１８年６月１６日の最高裁判決で明らかになっているにもかかわらず、国は、この加害責任に基づく被害調査を一切行いませんでした。そして、「判決は、５人の原告を救済しただけだ。」と居直り、被害者の救済を拒否しました。
今回は、札幌地裁（９名）、広島地裁（３名）、鳥取地裁（１名）とあわせた全国一斉提訴で、九州訴訟は、２０人の原告で提訴しました。
原告は、集団予防接種によりB型肝炎に感染した被害者（１次被害者）、１次被害者から母子感染した２次被害者、１次被害者の遺族、これらの立場が重複した方であり、国の政策による被害者からの母子感染による２次被害者が含まれている点は、全国初でした。
このうち、被害者２０名（男性１０名、女性９名、死亡１名）で、その他は遺族でした。
生存被害者の年代は、20代 ３名、30代 ３名、40代 ４名、50代 ５名、60代 ４名、平均年齢 ４８．８歳でした。
また、原告居住地は、福岡県１１名、佐賀県１名、大分県２名、熊本県１名、鹿児島県２名、山口県１名、愛知県１名、東京都１名でした。
また、被害者の肝炎ステージは、無症候性キャリア ２名、慢性肝炎 １２名、肝硬変・肝癌 ５名、死亡 １名でした。
門前集会で、実名原告の佐藤さんは、肝炎の発症で、会社を退職し、マラソンや登山などの趣味も断念することになった無念さを訴えました。また、記者会見の席で、実名原告の荒金さんは、自ら被害者でありつつ、娘に母子感染させた加害者としてのつらさと、闘病のため家族で月４万円もかかる治療費に対する国の保障を訴えました。
今後、東京を含めた全国で１１０番を実施し、国の政策による被害者を実態を調査し、原告を募り、国に対し、被害を償うとともに、安心して肝炎治療を受けられる体制を確立するよう求めていきます。
