先週からすでに書店には並んでいますが、「秘密保全法批判−脅かされる知る権利−」が日本評論社から出版されました。
官僚が「このことは秘密だぞ！」と指定したら、そのことを調査・取材しようとする人は処罰してしまう法律です。
「原発を今再稼働すると、危ないんじゃないか？」などと行政機関に調査・取材しようとすると、たちまち処罰されるようになるかもしれません。原発の危険性を国民が知ると、暴動が起こる可能性があるから秘密にしてよいという運用がされる可能性があります。しかも、官僚が、いつ原発のことを秘密と指定したのか、国民からは全く知ることができません。
自由に意見を言い合えることや、国が知っていることを国民ができる限り知る権利があることは、アメリカやＥＵ加盟国など、世界の多くの国で当然とされていることです。
「官僚の、官僚による、官僚のための政治」を指向するかのような時代錯誤のきな臭い法案ですが、その具体的な条文を知っているのは、現時点では、まだ「官僚」だけのようです。
民主党政権時代に「有識者会議」が報告書を出して概要の説明をしましたが、民主党の国会議員でも、内容を入手することができなかったという「特別に秘密な法律」なようです。
憲法の改正などとセットにして、この国を大きく変えてしまい、アメリカやＥＵ加盟国などとは全く異質な国になる危険性があります。
２６２５円と少し高いし、分担執筆した私に印税が入るわけでもありませんが、「市民が知りたいことが流通しなくなっているのでは？」と疑問を持っているかたは是非ご一読下さい。
