河北新報（仙台の地元紙で、今年の２月２２日の朝刊１７面に、監視カメラの特集で、私のコメントがでています。）によると、「悪質客引き減ったが… 閑古鳥なぜ鳴くの 郡山」との表題で、安全安心まちづくり政策の一環としての、客引き防止条例によって、繁華街が寂れていることが伝えられています。
記事によると、「中心部繁華街での悪質な客引き「カラス族」を一掃しようと、福島県郡山市が客引き勧誘防止条例を４月１日に施行して２カ月が経過した。客引きは施行前の１割以下に激減するなど大きな成果を収めている。一方、客引きが姿を消すと同時に客足も落ち、「街がさみしくなった」と感じている関係者も少なくない。厳しい規制を敷いた条例が折からの飲食街不況に追い打ちを掛けた可能性も指摘され、関係者は頭を悩ませている。（郡山支局・石川威一郎）」とのことです。
また、「客足が遠のいたためか、ここ２カ月ほどで、駅前地区で約３０店の飲食店が閉店を余儀なくされたという。しわ寄せは酒の卸業者などにも及び、売り上げが半減した業者もいると指摘されている。」そうです。
繁華街を活性化するためとして、中洲でも客引きを厳罰化したり、監視カメラを設置したりしました。
しかし、中洲に来る客が減ったのは、客引きを嫌がる人が多かったり、そこで犯罪が多発しているせいでしょうか。
今は、何か問題があったときに、その原因を科学的・客観的に検討し、それに対する対策を立てるということができる人・団体が自治体や国も含め減っているのではないでしょうか。
長引く不況で足が遠のいているのが原因なら、客引きを厳罰化しても、監視カメラを設置しても、繁華街が活性化するとは考えられません。
また、そもそもこのような政策は、仮に効果があるとしても、それと、制圧する人権の価値とを常に比較しなければ、結果としてはより窮屈な社会になるだけであり、疑問です。
