盗人猛々しい

　本日付けの読売新聞の3面のタイトルで、「救済財源どう捻出 B型肝炎訴訟和解へ」「最大3,2兆円「増税か国債か」」という見出しが踊り、「厚生労働省の担当者は「巨額の税金を投入する以上、合理的な仕組みでなければ、納税者の理解を得られない。」というコメントが載っていると、原告さんからご指摘がありました。
　この原告さんは、「40年＋裁判20年(合計60年)も放置した国の担当者が言っていい言葉ではない。」と、報告のメールに添えられていました。

　「感染症予防のためにこれを打て」と言われて安全な注射だと思って、母親は、自分の子供のために注射を打ちました。
　しかし、それは、B型肝炎ウイルスに汚染された注射器の回し打ちでした。
　厚生省は、昭和２３年の時点で、注射器（針・筒）の回し打ちをすると、「血清肝炎」になることを知っていました。当時は、ウイルスがまだ発見されていませんでしたが、全世界で、肝炎の感染事例が報告されていたからです。
　厚生省は、それから４０年も放置し続けてきました。
　この間、危険な予防接種で回し打ちされた国民は、８０００万人以上です。
　歴代の責任者は、病気で苦しみ、死亡させられた数えきれないほどの被害者をしり目に、天下りをし、国民の税金で何度も退職金をもらって、楽な生活をしています。
　きっと、この読売新聞へのコメントを出した官僚も、出世して、国民の税金で天下りをするのでしょう。３．２兆円という過大な試算は、被害者救済のためではなく、そのほとんどを余らせて、自分たちの利権にするのでしょう。
　官僚が過大な試算を垂れ流すのは、世界ではまれであっても、わが国では残念ながら普通のことです。
　メディアに、それをただ垂れ流すのではなく、批判的な検証をする目があればよいのですが、残念なことです。