雑誌｢世界｣４月号「実装される監視社会化ツール」
福岡市内では、本日店頭に並んだ雑誌｢世界」４月号に、表題の文章が掲載されました。表題は、出版社から提示されたお題です。
以下の見出しで、マイナンバーカードの義務化と顔認証の日常化への懸念を書いています。
１ 権利から義務への逆走－マイナンバーカード－
２ 顔検索の時代－顔認証データの強制取得
３ 強制顔検索をどう避けるか
４ 行動追跡手段としてのマイナンバーカード
５ プライバシーと利便性という二律背反
６ 同意原則を公権力に遵守させよ
７ 無駄な二重行政
８ デジタル情報リテラシーの向上を
９ 市民の意識こそが問われている
私がプライバシー問題に関わり始めた最初のきっかけは２００２年の福岡県弁護士会での住基ネット反対の活動で、その後２００４年に九州弁護士会連合会のシンポジウムなどで監視カメラの問題に取り組み始めました。｢世界」２００４年７月号の特集「犯罪不安社会ニッポン どうすれば安心なのか｣は、その頃買って線を引いて読みました。１７年後に監視社会化という同じテーマで原稿を書くことには感慨深いものがあります。
しかし、まだアナログのビデオテープで記録されていたものも多かった当時の監視カメラからは想像もつかないほどの監視の高度化が実現しています。高度に進展した技術革新の成果には全く不釣り合いな、貧弱きわまりないプライバシー保護の法制度に残念と言うほかありません。
Ｂ型肝炎九州訴訟上告受理の理由について
本年２月１０日に、集団予防接種の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者のうち、慢性肝炎の最初の発症からは２０年以上経過して提訴したものの、慢性肝炎発症後鎮静化し、その後再発した被害者について、除斥期間の起算点を再発時とするよう求める訴訟について、最高裁判所第２小法廷は、上告受理決定を出しました。
本年２月１２日に、決定書が文書で到達し、これによると、以下の通りでした。
｢第１ 主文
１ 本件を上告審として受理する。
２ 申立の理由中、第４の２及び第６を排除する。」
私たちの上告受理理由の目次は以下の通りでした。
第１はじめに
第２ 筑豊じん肺訴訟最高裁判決、水俣病関西訴訟最高裁判決、Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決との相反
第３ 最高裁昭和４２年判決に違反していること
第４ 経験則違反
１ ｢損害の発生｣についての経験則違反
２ Ｂ型慢性肝炎についての医学的知見に関する経験則違反
第５ 国家賠償法１条１項の解釈の誤り
第６ 正義・公平の観点からの民法７２４条後段の解釈適用違反
すると、排除された第４の２と第６以外は、「＜最高裁判例違反事件その他＞法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる」（民事訴訟法３１８条１項）という判断になります。
このため、当方が中心的な争点である除斥期間の起算点に関する最高裁判例違反（第２）以外にも、時効の起算点に関する最高裁昭和４２年（７月１８日）判決違反も一応理由があるととらえられているものと思われます。
監視社会化とマイナンバー制度
月刊自治研より依頼を受け、原稿を書きました。 １０月号に掲載されました。
監視社会化とマイナンバー制度
１ マイナンバーカードと顔認証データ
(1) カードに一体化させられた顔認証データ
マイナンバー制度のもとで、国民の利便性に資するといううたい文句で、マイナンバーカード（正式には「個人番号カード」）が制度化されている。プライバシー保護の観点から、カードの作成は義務ではなく、希望者のみが取得する任意の制度とされている。しかし、そこにはカード取得者が｢同意した｣といえるかがはっきりしないリスクが潜んでいる。
マイナンバーカードの申請には、顔写真（またはそのデータ）の提出が必要とされる。 顔写真は、住民基本台帳カードでは本人がカードに表示するかしないかを選択できたが、マイナンバーカードの表（オモテ）面には義務的に表示され、またＩＣチップには、表面に表示された顔写真データも電子データとして搭載される（総務省ホームページ）。*１
ところで、証明書に写真を添付することは長年にわたってごく普通に行われてきたことであり、マイナンバーカードに写真が表示され、ＩＣチップに搭載されることに違和感を持つ方はほとんどいないかもしれない。
しかしながら、現在、世界では、顔写真から生成される顔認証データには、本人特定のための高度な特性があることから、その取り扱いには厳しい目が向けられている。
マイナンバーカードは、申請者から提出された写真（またはデータ）から生成される顔認証データ（目・耳・鼻などの位置関係等を数値化して特徴を捉えたデータ。たとえて言うならば、｢顔指紋｣のようなもの、あるいは｢三次元バーコード顔バージョン｣のようなものである）と受け取りに来た本人の顔を、顔認証装置でチェックし、一致していること、すなわち顔認証による照合ができるという品質保証を確認した上で交付されている。つまりマイナンバーカードには、顔認証による正確な本人確認ができることを自治体が品質保証した顔認証データが不可分一体とされており、その搭載を拒絶する自由は認められていない。
顔認証データの活用は、日本では、２００２年の日韓共催サッカーワールドカップの際のフーリガン（サッカー観戦時に騒動を起こす者）の入国阻止目的で、関西空港と成田空港の税関に設置、運用されたのが始まりである。
その後、民間でも、テーマパークの年間パスポート取得者が、あらかじめ自分の顔認証データを登録することにより、入口のカメラに顔を向けるだけで、あらかじめ作成された｢年間パスポート有資格者の顔認証データベース｣とＡＩ を用いて瞬時に照合することにより文字通り｢顔パス｣で入場することができるサービスとして民間利用されている。また、コンサートチケットが高額で転売されるのを防ぐために、チケット購入者にあらかじめデータを送信させて作成した購入者の顔認証データベースと、来場者の顔とをコンサート会場の入り口で照合して入場を許可する方法で活用する例や、書店等で万引き犯データベースとの入口照合を行う活用例が増えている。
２０１７年に発売されたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅⅩ」では、顔認証による本人確認制度が採用され、その認証の正確さは、指紋認証の１０００倍とされた。
スマートフォンの認証や、テーマパーク・コンサートの有資格者が、自分の利便性のために任意にその利用に同意する場合の顔認証データの利用は問題はない（ただし、同意しない人が一切サービスを利用できない立て付けの場合、指紋の１０００倍も本人確認が正確にできる情報の提出を強制することになるので、指紋の強制提出要求と全く同じ問題があり、必要性、相当性を満たして民法７０９条の不法行為が成立しないといえるか疑問がある）。
２０１８年５月に適用開始とされたＧＤＰＲ（欧州一般データ保護規則）９条１項は、顔認証データを典型とする生体情報の原則収集禁止を掲げ、同２項および３項の例外は、生命に関する利益を保護するために必要な場合や、ＥＵ法または加盟国の国内法による定めが存在し、重要な公共の利益を理由とする取り扱いが必要な場合などに限定されており、民間事業者が収集・利用する場合においても、議会による法律制定のないままの収集は許されない。
日本弁護士会連合会は、２０１２年時点で、すでに官民を通じて、どのような場合なら監視カメラにより市民の顔情報を記録することが許されるのか、許される場合でもどのような運用が求められているかなどを明記した法律を制定することによって、違法なプライバシー侵害を防止すべきであると提言した。そして、顔認証装置（あらかじめ作成された顔認証データベースと、不特定多数の市民とを照合する装置）を適用することは許されないとした（２０１２年１月１９日付「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」*２その理由は、プライバシー侵害のみならず、デモや集会への参加者も対象とされれば、表現の自由、思想・良心の自由に対する萎縮効果まで懸念されるからである。
その後、警察庁が５つの都県警に対し、組織犯罪捜査目的で顔認証装置を配布し、活用を始めたことに対しても、極めて限定的な要件での利用に制限する法律を作成しない限り活用は許されるべきではないとの意見を提言している（２０１６年９月１５日付「顔認証システムに関する法的規制に関する意見書」）。*３
(2) マイナンバーカードの取得は任意から強制へ？
すべての住民に強制的に付番され、通知カードが交付されたマイナンバー制度ではあるが、マイナンバーカードの取得は任意とされ、メリットが実感できない住民の申請は伸びなかった。 しかし、政府はもともと、マイナンバーカードの公的個人認証を｢イノベーションの鍵｣と位置づけ、民間開放することを前提とし、「個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」→「ワンカード化の促進」→「スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究・関係者との協議の上実現」することを予定しており（＊４：マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案））、また運転免許証や健康保険証として利用することも予定している。その矢印の行く先は、｢全国民が個人番号カードを保有できる⇒すべての国民が安心安全にネット環境を利用できる権利を有する世界最先端ＩＴ国家へ！」とされている。
このように、運転免許証や健康保険証とマイナンバーカードが一体化され、｢全国民が｣｢保有できる｣制度が指向されているということは、その完成形は、保有するか否かは、個人の自由でも｢権利｣でもなく、｢義務｣であり「強制｣が指向されているとみるべきであろう。法律で正面から義務化規定を置かなくとも、運転免許証や健康保険証との一体管理の効率化をはかれば、全員一律にマイナンバーカードに一体化させるようになるだろう。｢行政効率化｣は、｢個人の自由｣や｢個別の意思表示、選択、差異｣を排除し、異論を認めない一括処理のための悪しきマジックワードとして濫用されうる。
そうすると、｢マイナンバーカードを取得するか否かは個人の自由であり、任意｣だから、｢顔認証データを、自治体に提供するか否かも個人の自由であり、任意｣という建前も、マイナンバーカードが事実上の強制となるまでのわずか数年で終了してしまいかねない。
そもそも、マイナンバーカードを全国民に強制的に保有させ、｢行政効率化｣をはかることが国民の幸福追求権（憲法１３条）にとって有利であるかどうか、望まない国民・市民（マイナンバー制度の対象となるのは、ロードマップでは表示されていない日本国籍を持たない住民にも及ぶはずである）に強制的に保有する｢権利｣（という名の義務）を付与することが正当であるかについての根本的な議論が欠けている。
(3) 最も効率のよい監視の手段としての顔認証データ
２０１８年２月２６日のＮＨＫのウェブページのニュースは、概要次のように中国の監視カメラ・顔認証技術を紹介している。
「中国では監視カメラが１億７０００万台以上設置されている。顔認証システムで個人を特定しており、たとえば赤信号無視で横断歩道を渡ると４００円ほどの罰金を課される。 顔認証システム開発会社の担当者の説明では、このシステムで指名手配犯を３０００人逮捕した実績がある。中国のＡＴＭでは、顔認証で出金でき、カードも、暗証番号入力も不要である。顔認証で、公衆便所の紙の使いすぎも見張っている。反体制派とみられる人物は、北京の地下鉄のカメラで見つかり逮捕された。反体制派とされる中国人作家は、自分たちが常に監視されていたという。」
その後も、設置されるカメラの数はうなぎ登りである。
顔認証システムは、ＡＩによって高速度で処理される。中国が設置運営する、ＡＩを用いた監視カメラを中心とするコンピュータネットワークは、｢天網」（天網恢々疎にして漏らさずに由来すると言われている）と呼ばれ、人の照合可能な数は毎秒３０億回とされる。
新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を監視するのに用いられているとの批判もある。
２０１９年には、香港で逃亡犯引き渡し条例改正案に抗議するデモ参加者が、当局による顔認証による監視を回避するために顔をマスクで覆う対抗策をとった。香港政府は同年１０月、緊急事態条項を約５０年ぶりに用いてデモ隊のマスクや覆面の着用を禁止する覆面禁止法を議会手続を経ずに行政会議（閣議に相当）で制定し、施行した。マスクなどで顔を覆い個人の識別ができないようにする行為は禁止され、１年以下の禁固刑などに処せられる（平野啓一郎氏は、監視のための顔認証システムとこれに対抗する覆面の活用、さらにそれに対抗する覆面禁止法が施行される社会を２００９年に小説｢ドーン｣で描いていたが、３０年前ならＳＦに分類されたであろうこの小説が純文学たり得ているのは、その悩みが「現代」のものだったからであろう）。
しかしながら、日本では、このような形で行政権、とりわけ警察が国民・市民の顔認証データを収集し、それをＡＩを用いて監視目的で利用することは許されない。私たちも同様の監視の実用化に注意を払う必要は高い。
マイナンバーカードが事実上の強制となり、市民の顔認証データが行政機関に提出が義務づけられるという形態は、それ自体が危険である。必要な本人確認の行政目的の程度を越えた顔写真データや、それから生成される顔認証データの取得は、当然に許されるものではないというべきである。
ＧＤＰＲが定めるよう、どのような場合に、どのような形であれば顔認証データを収集、保存、利用できるのか、必要もなく収集、利用等されないよう法律で規制すべきである。 ２０２０年９月、菅首相は運転免許証のデジタル化をマイナンバー制度を活用して推進するよう指示し、警察庁は年内に工程表をまとめる。運転免許保有者８２００万人の顔認証データベースが運用されかねず、危険である。
２ キャッシュレス社会の進展に向けた監視の高度化
(1) ビッグデータ社会における個人の行動履歴の捕捉
２０００年代に入ると、インターネットの普及に伴い、パソコンを通じた個人のインターネット上の行動履歴が大量に生産され、活用されうることが認識されるようになった。
何という検索キーワードがよく使用されているか、どのホームページの閲覧数が伸びているか、などは利用者からも容易に推測できる保存形態であった。さらに、どのＩＰアドレス（インターネットアクセスをする起点の住所のようなもの）の人が、いつ、どこからどこまでの近道検索をしたのか、どのホームページのどのファイルをどのくらいの時間閲覧してほかに転じたのか、などのきめ細やかな情報、つまり特定個人が、インターネット上でいつどこを閲覧していったかの詳細履歴さえ保存されていることはあまり利用者には意識されていなかった。他方で、アマゾン、楽天などのインターネット市場での商品検索、アクセス、購入実績等の履歴から、あるいはcookieを利用したインターネット上での検索履歴、アクセス履歴から特定個人の趣味嗜好を分析し、それに合わせた有効な広告を表示するターゲティング広告が始まった。
海外では、たとえば爆弾の作成方法を教えるホームページへのアクセス者を解析するなどの捜査手法が早々に実用化され、捜査の必要性とインターネット上のプライバシーとの調整が論争になった。
２０１３年には、世界中の人々のインターネットでの行動の様子について、これらを把握できる立場にある巨大プラットフォーマーが、適法な手続により、諜報機関に情報を提供していたことがスノーデンにより明らかにされた。これを意識し、ＥＵは、プライバシー保護のための規制強化に乗り出した。
日本では２０１０年頃から、スマホの普及に伴い、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳの利用者が増加してきた。インターネット上に｢自ら公表」される情報が、公表しているつもりのない個人の属性、思想信条等を分析の対象とされる事態を招いた。アメリカでは、フェイスブックにおける「いいね」の選択を分析するだけで、高い確率で人種、宗教、支持政党を推測できると指摘された。また、分析対象となる「いいね」の数が増えると、同僚や友人、配偶者よりもその人の人格を正しく捕捉できるとされた。
２０１６年６月に実施されたイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票や、同年１１月のアメリカ大統領選挙で、勝者側が利用した選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカは、このようなインターネットにおける情報をもとに、個人の人格を分析し、特定の考え方を支持する情報に誘導することで選挙に影響を与えたのではないかとの疑問を突きつけられた。
プライバシー保護を重視してきたＥＵとは異なり、アメリカでは、個人情報が民間事業者の中で自由に流通すること（data free flow）自体が表現の自由であるととらえ、その憲法上の地位を高く評価してきた。ＧＡＦＡＭと呼ばれる巨大プラットフォーマーは、これを体現する企業として、個人情報を集積し、商業利用をしてきた。山本龍彦教授によると、ケンブリッジ・アナリティカ事件は、個人情報の自由な流通がむしろ主権者の意思形成をゆがめ、表現の自由を侵害するおそれがあることを明るみに出したため、アメリカではプライバシー権に基づく情報流通（アメリカ流｢表現の自由｣）の制限が必要であるとの価値観の転換が行われているとされる。
２０２０年１月に発効したカリフォルニア州消費者プライバシー法は、事業者が自ら収集利用している個人情報の利用目的、利用範囲を開示しなければならず、事後的に求められたら、その販売を中止、消去しなければならないと規定する。 顔認証装置についても、マジョリティーのデータは大量に集まるため白人男性の顔を見分けるのは得意な反面、黒人の識別が不確実であり、マイノリティーに対する誤認逮捕など、差別的な適用が社会問題化した。
サンフランシスコ市、イリノイ州、ワシントン州は顔認証サービスに関する制限立法を行っている。
現在、プラットフォーマーは、それぞれ顔認証装置の利用を廃止し、プライバシー保護への転向表明を続々と行っている。
日本の法規制は、民法の不法行為（他人に知られたくない情報の同意のない収集・利用は、比較考量により違法となり得る）も含んだものであるのに、あたかも個人情報保護法の形式規制さえ適合すれば何でも自由であるかのように扱って、人権侵害的技術が実用化されることにはブレーキが必要だと思われる。
総務省、経済産業省作成にかかる｢カメラ画像利活用ガイドブック」ver2.0（２０１８年３月）も、カメラ画像の利活用を検討する利用者に向け、個人情報保護法により守られるべき範囲のほかに、もっと大きな配慮すべき範囲として「プライバシー保護の観点で考慮すべき範囲」が存在することを明示している（＊５）。
(2) マイナンバーへの購入履歴の集積は誰のためか
ところで、マイナンバーカードには、先に見たように、「デビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券」と一体化させるというのが政府の意向である。
これが事実上の強制として実現されるおそれが大きいのだが、その場合、市民１人ひとりの購買履歴、行動履歴等が逐一捕捉されるおそれもある。
プライバシーより情報流通を促進してきたアメリカは、民間事業者の情報流通を促進してきただけであり、行政機関主導で個人情報をどんどん集積していくことに合意があるわけではない。悪名高い社会保障番号も、限定された行政目的で付された番号が、民間で自由に拡大利用されていった弊害が問題となっているのであり、最初から行政が意図した結果ではない。
マイナンバーカードの無邪気な未来予想図は、行政主導で個人情報を収集する旗振りをして何が悪いのか、というプライバシー権に対する問題意識の欠如を表している。どちらかというと、中国の天網寄りの発想と思われる。これに違和感を感じることができるか、市民の人権感覚が問われている。
マイナンバーカードの発想は、１９９９年に成立した改正住民基本台帳法に基づき、２００３年から発行された住民基本台帳カードの焼き直しに過ぎない。住民基本台帳カードはほとんど利用されないまま廃止され、マイナンバーカードが代わりに発行されている。しかし、この２０年間でインターネット上の情報流通は革命的に増大し、産業構造を変化させてしまっている。カードなど所持しなくても、顔認証データのみで生活できてしまい、逆に国家からの監視も自動で行えるというＡＩの高度な発達も実現している。
その意味では、マイナンバーカードは、周回遅れの古典的なツールであり、時代錯誤の象徴のような存在である。今頃このような仕組みに税金を投入して市民全員に持たせるのは税金の無駄である。１９９５年以降のインターネット革命に乗り遅れ、世界の先頭からずるずると後退してきた日本の「ＩＴ戦略観」のずれも象徴している。
２０１９年７月には、セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービスが不正アクセスされ、サービス開始からわずか４日で入金停止に追い込まれた。キャッシュレス決済の導入を急いだ対策の甘さが指摘されている。２０２０年９月には、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し問題が発覚した。いずれも２段階認証等の初歩的な本人確認手続を怠った事案であり、天下の大企業による情報管理は信じられないほどずさんである。
現在政府が実施しているマイナンバーカード普及策は、消費額に応じて最大５０００ポイントが付与される仕組みである。これは、２０１５年の失敗を踏まえたものと思われる。
すなわち、当初、２０１５年１０月から消費税を８％から１０％に上げる代わりに、マイナンバーカードを利用して食料品等を購入した場合、その購入実績に応じて最大４０００円を還付する制度が提案されたが、広範な反対で導入されなかった。これは、まさに市民の消費動向を把握することと引き替えに増税緩和策を採るという仕組みであった。
行政機関は、可能な限り個人の全体像を把握できるよう、個人情報を結合させたいという動機があると、住民基本台帳ネットワーク導入のための１９９９年の住民基本台帳法改正法案の審議の際に与党議員から説明がなされた。
桝屋委員「私も役人の端くれをしておりましたから分かるのですが、もうこのデータベースとこのデータベースを絶対ひっつけたい、のどから手が出るほどひっつけたいと思う」「最初から悪いことをしようなんて思っている訳じゃないのです。住民のサービスを向上するためには、この情報はひっつけた方がいい、データベースを作った方がいいというふうに絶対思うわけでして」（１９９９年４月２０日衆議院地方行政委員会）
市民が、このような行政機関の欲求や動機を正しく理解し、マイナンバーカードが、住民基本台帳カードで警戒すべきとされていた行政機関による濫用ケースといえる｢全市民の購入履歴、行動履歴の根こそぎ捕捉｣につながらないよう、近代憲法がその前提としている「公権力に対する警戒心」を持ち、主権者としての誇りを持ち、自分のプライバシー権を保持するための不断の努力（憲法１２条）ができるのか、が問われている。
*１ https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
*２ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2012/120119_3.html
*３ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2016/160915_2.html
*４ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf （原稿では図１として図自体を表示しています。）
*５ https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf （原稿ではその４頁の図２を、図２として表示しています。）
福岡市が街頭監視カメラを設置しないよう求める声明
３月６日に、福岡県弁護士会は、下記会長声明を公表しました。
千葉県市川市と同じようなことを、条例すら作らずに設置しようとしています。
https://www.fben.jp/suggest/archives/2020/03/post_378.html
福岡市は、２０２０年（令和２年）度一般会計予算案に２５２２万円を計上し、天神・大名地区と博多駅筑紫口地区の街頭を監視カメラ約２０台で監視しようとしている。
上記監視カメラの設置目的は、風俗営業法や福岡県迷惑行為防止条例、福岡市「人に優しく安全で快適なまち福岡を作る条例」では処罰対象となっていない飲食店等への客引き行為を抑止するためとされている。
しかしながら、録画される対象のほとんどは罪もない多数の市民であり、肖像権（憲法１３条）侵害が著しいため、当然に許されるものではない。法律で認められた警察の捜査活動でさえ具体的な犯罪の嫌疑を条件として許され、その場合でも、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし（強制処分法定主義）、令状がなければ原則として行えないというのが憲法や刑事訴訟法の考え方である。
警察自身による監視カメラの設置でさえ、京都府学連事件判決（最判昭４４．１２．２４）、山谷監視カメラ判決（東京高判昭６３．４．１）などによれば、①犯罪の現在性または犯罪発生の相当高度の蓋然性、②証拠保全の必要性・緊急性、③手段の相当性がある場合を除いて、警察が自ら公道に監視カメラを設置することは認められないとされている。また、西成監視カメラ判決（大阪地判平６．４．２７）では、「特段の事情がない限り、犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として、犯罪予防目的での監視カメラの設置を明示的に禁止している。
そもそも福岡市には、警察のような捜査権限はなく、犯罪捜査目的の活動は許されない。福岡市は犯罪に該当しない行為を監視対象としているが、「モラル・マナー」の保護という犯罪捜査より軽度の利益を優先して、罪もない市民を無差別に撮影し、市民の肖像権や行動の自由を制限することは決して許されるものではない。
福岡市は、データを外部に提供し、人工知能（ＡＩ）を活用した映像解析技術による客引き対策の実証実験も行おうとしている。しかし、ＡＩを手段とする監視が著しい人権侵害を招きかねないことは、当会が２０１４年（平成２６年）５月２７日に「法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明」で指摘したところである。「モラル・マナー」違反の行為に対して、自治体がＡＩを使用した監視実験を行うことは著しいプライバシー権侵害である。
基本的人権を制限する場合、法律・条例の制定過程を通じた慎重な議論が不可欠であり、そのような過程を経ることなく、予算措置だけで監視カメラを設置し、ＡＩによる監視実験を開始することは、安心という価値に著しく偏った、罪のない膨大な市民に対する人権侵害である。
当会は２００７年（平成１９年）以降、反対の意見を述べているにもかかわらず、なんら法律が制定されないまま街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、少なくとも適切な法律・条例が制定されるまでの間は、監視カメラの設置･運用を中止するよう強く求める。
２０２０年（令和２年）３月 ６日
福岡県弁護士会会長 山 口 雅 司
「歯科の感染対策」を考えるシンポジウムにご参加下さい。
「患者の権利法をつくる会」の発行する「けんりほうｎｅｗｓ vol.261」に、下記原稿を投稿しました。
１ シンポジウムのご案内
２０１９年１０月２６日１４：００～１７：００，四谷主婦会館プラザエフ７階カトレアで、「歯科の感染対策」を考えるシンポジウムを開催します。是非ご参加下さい。
２ Ｂ型肝炎訴訟の経過
私は、全国Ｂ型肝炎訴訟九州弁護団事務局長をつとめております。（Ｂ型肝炎訴訟というと、最近はテレビコマーシャルが定着し、８０年頃の懐メロに乗せたものも登場していますが、私たちは、このようなテレビコマーシャルは一切行っていません。）
幼少時に受けた予防接種のときの注射器（針、筒）の連続使用によって、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染したとして、平成元年に札幌地裁で５名の原告が実施主体である国を訴えました。しかし、持続感染後の慢性肝炎発症には通常２０～３０年の潜伏期間が伴うことから、持続感染した原因を特定することが困難ではないかと予想されていました。１審は因果関係を否定しました。しかし、札幌高裁は、浄土宗の僧侶でもある与芝真彰医師の意見書と証言を採用し、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染が成立しやすい幼少期における感染原因が、キャリアである母親からの感染以外では、日常生活ではほとんど想定しがたく、注射器の連続使用以外に具体的な原因となり得る行為が考えがたいとして、因果関係を認めました。最高裁も、２００６年、原告らがＢ型肝炎に持続感染したり、その結果慢性肝炎を発症したりした原因が、国による予防接種時の注射器の連続使用にあるとして、その責任を認めました。
ただ、被害者が膨大な数に上ると考えられたためか、厚生労働省は、被害者の救済を進めなかったため、２００８年に１０地裁で集団提訴をしました。福岡地裁と札幌地裁の審理は、メディアでも大きく取り上げられました。札幌地裁での和解協議を経て、２０１１年６月には、被害者の認定基準と症状別の和解金額に関する枠組み合意である基本合意が原告団・弁護団と厚生労働大臣とのあいだで締結され、当時の菅首相は原告団に正式に謝罪し、Ｂ型肝炎根治を目指す薬剤の開発支援を約束しました。
３ 再発防止の課題としての歯科の感染対策
注射器の連続使用は、レアケースでない限り再発を心配する必要がないかもしれませんが、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が取り組んでいる再発防止の課題として、歯科の感染対策があります。
２０１４年、読売新聞は、国立感染症研究所が調査した結果として、歯科で口腔内で使用する医療器具であるハンドピースを、患者ごとに必ず交換している割合が３４％でしかないため、院内感染が懸念されるという記事を公表しました。
注射器の連続使用ほどではないとしても、感染リスクがあり、安全な医療のためになくなるべき医療器具の連続使用であるとして、全国原告団・弁護団は、年１回の厚生労働大臣協議で、この課題の克服を求める活動をはじめました。
２０１６年には、現場での遵守状況の調査を求め、２０１７年５月に公表された結果では、患者ごとに使用済みハンドピースを交換、滅菌する歯科医師は５２％に上昇しましたが、１００％実施にはまだ遠い状況でした。
２０１７年には、当時の塩崎厚生労働大臣から、①標準予防策（患者が感染者であるか否かで区別することなく、すべての患者に対して同様に実践する感染防止策）の徹底が科学的に必要、②命にかかわる重要な問題でコストの課題があっても妥協は許されない、③標準予防策１００％実施のために、今後も継続的に調査して向上を図る、④中医協で診療報酬上の対応も議論してもらう、との回答がなされました。
それ以前は、口腔内で使用した医療器具の患者ごとの交換、滅菌は、ＡＥＤの設置などの他の要件を合わせて実践した場合に診療報酬の加算がなされる外来環の一要素とされていました。この年の中医協の結果、患者ごとの交換、滅菌が、基本診療料（初診料、再診料）で評価されるべきこと、つまり、原則としてすべての歯科医院で実践されるべきこととされました。（全国弁護団ホームページで、パンフレットを公表していますhttps://bkan.jp/dental_pamphlet.html）
実際に、現在は、新しい施設基準に基づく届出をしている歯科医院が９０％を超えています。現場では、すべての患者に対して口腔内で使用する医療器具の交換、滅菌等が実践されるべきことが周知されつつあります。
４ 残された課題
他方、現場で、本当に標準予防策が徹底されているか疑問もあります。原告さんたちの実際の体験として、２０１８年にも、Ｂ型肝炎の感染を打ち明けたら怒られた、午後の一番最後に受診するように言われた、という事例が報告されています。
確かに、以前は、歯科では問診によって血液感染しうるウイルス感染の有無をたずね、はいと回答すると別のイスに誘導したり、午後の一番最後に回されることがありました。しかし、そもそもウイルス感染を自覚しない患者が相当数存在する以上、すべての患者の血液を、感染の危険性があるものとして対応する、標準予防策が実践されなければなりません。このことは、１９９６年にアメリカのＣＤＣで示されました。
ところが、大学の歯学部においても、それ以前に卒業した歯科医師が、進展した感染予防策をフォローする制度が保障されておらず、ベテランの歯科医師ほど、感染申告をもとに区別する感染予防法、つまり標準予防策以前の古い危険な方法を維持しているというおそれがあります。２０１６年の調査によると、歯科医師のうち、標準予防策を理解していると回答した割合は、わずか４７．３％でした。
本年の大臣協議では、１９９６年以前に歯学部を卒業したベテラン歯科医師をターゲットにして、感染予防対策の講習を受けるよう促すとの回答がありました。
診療報酬制度の変更に合わせて、現場で標準予防策が適切に理解され、実践されるよう、原告団・弁護団ともこれから見守っていきたいと考えています。
冒頭のシンポジウムは、原告団の報告のほか、東京歯科保険医協会理事である濱﨑啓吾氏の講演や、久留米大学医学部准教授の井出達也氏のパネリストとしての参加もあります。
身近な医療機関なのに、意外と現状が分からない歯科の感染予防策について、是非一緒に考えましょう。ひとりでも多くの皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
大垣事件「もの言う」自由を守る会３周年総会での講演
２０１９年６月２日、岐阜県大垣市で、大垣事件に関する講演をしました。
以下のような要旨でした。
監視社会と大垣事件
１ 監視社会の現状
現在の監視カメラは、一定程度以上の画素数で録画されると、人の顔を指紋のように分析して、通りかかった人がどこの誰であるか特定できるようになっています。デジタル画像の中から、人の顔に当たる部分をまず抽出し、その特徴点をとらえて、あらかじめ登録された人物のデータベースとわずか数秒で何万人とも照合ができます。
中国では、数億台の監視カメラが公共空間に設置され、歩行者が赤信号を無視するとすぐに罰金が自動的に科されたり、政府批判を行う政治犯を含む指名手配犯が３０００人以上逮捕されたりしているとの報道もあります。
我が国では、２００８年に、東京都が「１０年後の東京への実行プログラム」を作成し、テロリストや指名手配犯の検挙のため、平面の写真を立体視できるようにして、警視庁に保存する顔のデータと、送信される監視カメラデータを照合できるようにすることを目標としました。
２０１４年度には、警察庁が５つの都県の警察に対して顔認証装置を配布し、「組織犯罪」に対して使用しています。その組織犯罪も、暴力団に限定されているわけではなく、外延がはっきりしません。そもそも法律に基づいて運用されていません。
顔認証データは、指紋の１０００倍の本人確認の正確性を有しているとされています。また、自分で指紋を押捺することなく、監視カメラの前を通っただけで顔認証データを知らない間に収集されてしまいます。そのため、いったんターゲットにされると、密かに過去から将来までの行動を検索することすら技術的には可能です。
従って、監視カメラの画像は、公正中立な第三者である裁判所の令状によって収集するべきであり、どのような場合に顔認証装置を捜査に利用できるのかについては、あらかじめ法律で要件を定めるべきです。これは、欧米民主主義国家であれば当然のルールです。我が国は、デジタル捜査が飛躍的に進展した現在、適正なルール作りとそれに従った運用を確立できていない点で国際的に遅れており、市民のプライバシーが侵害されています。
２ 大垣事件
公安警察は、情報機関として、テロリストなどを監視するのが仕事であり、必要なく市民を監視することは許されません。
北朝鮮や中国であればともかく、民主主義国家においては、単に政府批判を行うだけの行為は決して犯罪ではなく、民主主義の基盤をなす表現行為として手厚く保護されるべきですから、建前として、これを理由として監視することはできません。
ところが、許されないはずの行為が長年にわたって、かなり大規模になされていることを明るみに出したのがこの大垣事件ではないでしょうか。
私は、戦後５０年間にわたって不合理な隔離政策が続けられてきたハンセン病国賠訴訟や、戦後４０年間にわたって予防接種時の注射器の連続使用が続けられてきたＢ型肝炎訴訟にかかわってきました。堂々と継続される不法行為の積み重ねに、被害者が「嫌だ」と、または行為者が「もうやめよう」と声を上げることが逆に難しくなることもあります。
明確なルールも実効的な監督もなく違法な監視行為が継続されないよう、民主主義国家にふさわしい情報機関の活動となるよう、何らかの民主的コントロール化を図るきっかけとなるよう社会に問題提起を行うのが、この裁判の社会的役割だと考えます。
Ｂ型肝炎訴訟で、除斥期間に関する逆転不当判決
２０１９年４月１５日に、福岡高裁で、一審勝訴（２０１７．１２．１１。ブログでも報告しています）の、慢性肝炎被害者で、国から除斥期間の適用を主張されている被害者２名に対する逆転敗訴の不当判決が出されました。
２０１８．１０．１５の高裁の第２回弁論期日で結審し、いったん２０１９．２．１８に判決期日が指定されましたが、２０１８．１２．１４に、「裁判体の都合」という理由で判決期日が延期されていました（集会会場代１万３２００円がキャンセルで全額無駄になりましたが、一言の断りもお詫びもありませんでした。市民感覚とはかけ離れていると感じましたが、判決が人質に取られているので、何も言えませんでした。）。
判決文は「なんとなく分かったつもりで結審してみたものの、判決を書こうとしたらよく分からなかったから延期してみた。きっとこういうことなんでしょ？」という感じですが、プロの司法記者ですら「何を言っているのかよく分からない」というお粗末な内容です。
理論的にも実質的にも不合理で、過去の最高裁判例にも反しているので、最高裁で必ず逆転できるものと確信しています。
２０１９（平成３１）年４月１５日
声明
１ 本日、福岡高等裁判所第５民事部（山之内紀行裁判長）は、慢性肝炎が再発した原告２名の請求を認めた原審・福岡地裁判決（平成29年12月11日）を破棄するという不当判決を下した。
２ 原判決は、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎発症時に、再発したＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の損害がすでに発生しているとみるのは非現実的であるとし、賠償を求めることは不可能であるとした。
そのような正しい医学的理解をもとに、被告国の除斥適用の主張を排斥し、原告の請求を認容した。
３ しかし、本件判決は、以下の理由で原審の正当な法的判断を覆した。
すなわち、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎発症後、セロコンバージョンした後のＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は、例外的な症例であるとともに、先に発症したＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して、より進んだ病期であることは認めた。ところが、慢性肝炎は、長期の経過の中で、肝機能が軽快、増悪を繰り返すことがもともと多く、これらはすべてＨＢＶへの免疫反応に過ぎない。核酸アナログ製剤が登場した現在では、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の病状が重いとは直ちにいうことができない。そのため、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎がＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とは質的に異なる新たな損害とはいえないなどとした。
しかしながら、本判決も認めるとおり、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は、例外的であることから、最初のＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎発症時において、客観的にその損害賠償請求権を行使することはおよそ不可能である。また、本判決も認めるとおり、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎はＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎より進んだ病期にあり、投薬治療が必要不可欠であるから、より進んだ新たな損害に他ならない。
３ そもそも本件は、被害者らは、何の落ち度もなく、誤った国の公衆衛生行政によりＢ型肝炎ウイルスに感染させられた者である。
具体的事実関係を見ても、むしろ損害発生から２０年間という除斥期間が適用される被害者らは、それだけ長期に渡って苦しみ続けた人々である。
本件判決は、そのような社会的背景から目を背け、司法の役割として国民から期待されている紛争解決機能、被害者救済機能をも果たさずに、国の「逃げ得」を認める著しく不当な判決である。
４ 原告らは、このような明らかに誤った判断に基づく不当判決に屈することなく、司法による当然の是正を求めて、ただちに上告することを決意した。
我々は、不合理な除斥の壁に立ち向かう被害者全員の救済を求めて、全国の原告団、弁護団、支援者と一丸となって闘い続ける決意である。
以上
